本記事では、銀行業務検定 (財務3級) に独学合格する勉強法 & 攻略のコツをまとめます。
【対策】銀行業務検定 (財務3級) に独学合格する勉強法 & 攻略のコツ【裏ワザ】
銀行業務検定 財務3級の問題数は、5答択一50問です。
その内、財務諸表が30問、財務分析が20問です。
60点以上が合格で、1万〜1万2000人人受けて3000〜4000人が受かるので、合格率は30〜40%ほど。
試験で問われるのは、簿記ともかなり重なる知識中心で、「計算中心でない筆記試験バージョンの簿記2級」と考えていただけるとイメージしやすいのではないでしょうか。
※簿記2級は、ほとんど全て計算問題なので、知識をダイレクトで問われることはないので。
問題タイプとしては、正しい記述 / 該当するものを選ぶ問題、正しい数値を選ぶ問題です。
数値問題も簿記のように、いろいろ求めた後にわかるというより、1問1問別問題なので、途中までできないとゴッソリ失点してしまうということもありません。
なお、財務分析においては「分析」というだけあって、グラフや数値から読み取れる記述を選ぶ問題も出題されます。
ちなみに、財務諸表・財務分析の目次は、下記です。
■財務諸表
・計算書類
・企業会計原則
・貸借対照表
・流動、固定の分類基準
・正常営業循環基準の適用例
・流動性配列法
・受取手形
・有価証券
・棚卸資産
・有形固定資産
・減価償却
・無形固定資産
・投資その他の資産
・繰延資産
・借入金
・社債
・引当金
・貸倒引当金
・純資産
・貸借対照表
・損益計算書
・売上高
・工事進行基準
・売上原価
・製造業の売上原価
・販売費及び一般管理費
・営業外損益
・特別損益
・損益計算書
・決算整理
・株主資本等変動計画書
・個別注記表
・外貨建て取引
・固定資産の減損
・資産除去債務
・リース取引
・退職給付会計
・税効果会計
・合併(企業統合)
・一株当たり当期純利益
・セグメント情報
・連結財務諸表
・連結修正仕訳
・利益操作
・消費税
・電子記録債権債務
■財務分析
・総資本経常利益率
・売上高経常利益率
・総資本回転率
・売上債権回転率、回転期間
・棚卸資産回転率、回転期間
・損益分岐点分析
・損益分岐点売上高
・目標売上高
・損益分岐点比率と安全余裕率
・売上総利益の増減分析
・生産性分析
・労働生産性の分析
・流動比率当座比率
・固定比率固定長期適合率
・自己資本比率負債比率
・資金運用表
・資金移動表
・資金繰表
・キャッシュフロー計算書
・営業活動によるキャッシュフロー
・運転資金の所要額
・決済条件と運転資金所要額
・キャッシュコンバージョンサイクル (CCC)
・手形割引限度枠
・長期借入金の返済原資
・インタレストカバレッジレシオ
・ROE (自己資本当期純利益率)
・配当性向総還元性向
勉強時間は50時間ほどが目安です。
ちなみに、銀行業務検定は財務以外にもその他いろいろあるので、興味のある科目を勉強してみてもいいでしょう。
・法務
・財務
・税務
・外国為替
・信託
・金融経済
・営業店マネジメント
・投資信託
・預かり資産アドバイザー
・年金アドバイザー
・保険販売
・相続アドバイザー
・事業継承アドバイザー
・経営支援アドバイザー
・窓口セールス
・金融コンプライアンスオフィサー
さて、ここから本題です。
財務諸表
■計算書類 (会社法)
4つ
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
事業報告、附属明細書は作成しなければならない
キャッシュフロー計算書は計画書類ではありません。(金融商品取引法)
■企業会計原則
一般原則
・真実性の原則
・正規の簿記の原則
・資本取引損益取引区分の原則
・明瞭性の原則
・継続性の原則
・保守主義の原則
・単一性の原則
■貸借対照表
資産、負債、純資産に区分する
・資産→流動資産、固定資産、繰延資産
・負債→流動負債、固定負債
・純資産→株主資本、評価・換算差額等、新株予約権
■流動・固定の分類基準
①正常営業循環基準
現金預金→仕入れ (買掛金、支払手形)→棚卸資産 (原材料、仕掛品、製品)→売上 (売掛品、受取手形)→現金預金の流れの中にある資産、負債
※正常な営業サイクルの中にある資産、負債
=買掛金、支払手形、前渡金、原材料、仕掛品、製品・商品、売掛金、受取手形、前受金
②ワン・イヤー・ルール (1年基準):主たる営業取引以外の営業外取引により生じた資産、負債
1年以内に期限→流動資産、流動負債
1年超→固定資産、固定負債
■正常営業循環基準の適用例
■流動性配列法
流動性の高いものから順に資産、負債を配列する方法
流動資産→固定資産→繰延資産の順番
※固定資産は、有形固定資産→無形固定資産→投資その他の資産の順番
繰延資産は換金できないから一番最後
流動性が高いとは
換金性が高く、現金に近い
資産→入金が近い順
負債→出金が近い順
営業循環内にある資産
現金預金→受取手形→売掛金→棚卸資産の順
有価証券
現金→受取手形→売掛金→有価証券→棚卸資産の順
棚卸資産
製品→原材料→仕掛品の順
※仕掛品は通常そのまま売れないから
※固定性配列法
電力会社やガス会社など設備投資が多額で固定資産だらけの会社に限る例外的な方法
■受取手形
受け取り期日が到来したら、手形に記載されている金額が支払われる
割引手形→支払期日前に金融機関に売った手形
裏書譲渡手形→支払い期日前に譲渡した手形
※注記事項として注記表に記載する
偶発債務のため
■有価証券
金融商品取引法で定める株式、社債、国債、地方債、証券投資信託の受益証券、コマーシャルペーパーなど
①売買目的有価証券→流動資産
※時価を貸借対照表価額とする
②満期保有目的の債券→1年以内に満期なら流動資産、それ以外は固定資産
※取得原価または償却原価を貸借対照表価額とする
③子会社株式・関連会社株式→固定資産
※取得原価を貸借対照表価額とする
④その他有価証券→1年以内に満期なら流動資産、それ以外は固定資産
持ち合い株式
※時価のあるものは時価、それ以外は取得原価を貸借対照表価額とする
■棚卸資産
期末商品棚卸高を計算する
先入先出法→最後に仕入れたもので計算。先に仕入れたものは先に出ていくから
総平均法→すべてを平均
移動平均法→仕入れのたびに平均し直す
売価還元法→期末商品棚卸高×原価率
棚卸減耗損
※帳簿数量の訂正
紛失、盗難、目減り
商品評価損
※帳簿単価の訂正
■有形固定資産
資本的支出→価値を増加
収益的支出→修繕など現状維持
■減価償却
定額法
定率法 償却率で均一に
■無形固定資産
①法律上の権利
特許権(発明)、意匠権(デザイン)、商標権(ロゴマーク)、実用新案権(考案)、借地権、漁業権、鉱業権
②経済上の財産
のれん(超過収益力)、ソフトウェア
減価償却は定額法、残存価額はゼロで計算する
■投資その他の資産
ゴルフ会員権、破産更生債権
※債権は、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の3つ
破産更生債権:経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権
売掛金は営業循環基準が適用され流動資産だが、破産更生債権になった場合、ワン・イヤー・ルールが適用される
■繰延資産
次の期以降にも影響のある費用、影響があるから今期と来期以降で分ける
会計上はあくまで費用だが、貸借対照表では資産として計上する
株式交付費
社債発行費
新株予約権発行費
創立費 会社設立までにかかったお金
開業費 会社設立後にかかったお金
開発費
※貸借対照表に繰延資産として計上するか、支出した期の費用に計上するかは企業の任意
株式交付費、新株予約権発行費は3年、それ以外は5年以内で償却
■借入金
■社債
■引当金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
債務保証損失引当金
特別修繕引当金
引当金の設定要件
①将来の特定の費用または損失であること
②費用または損失の発生が、当期以前の事象に起因していること
③発生の可能性が高いこと
④金額を合理的に見積もることができること
■貸倒引当金
■純資産
■貸借対照表
■損益計算書
■売上高
■工事進行基準
完成前であっても請負金額の一部を収益として計上する方法
■売上原価
■製造業の売上原価
■販売費及び一般管理費
■営業外損益
■特別損益
■損益計算書
■決算整理
■株主資本等変動計画書
■個別注記表
■外貨建て取引
■固定資産の減損
■資産除去債務
■リース取引
■退職給付会計
■税効果会計
■合併(企業統合)
■一株当たり当期純利益
■セグメント情報
■連結財務諸表
■連結修正仕訳
■利益操作
■消費税
■電子記録債権債務
損益計算書→収益と費用を記載
純資産は記載されない
投資不動産賃貸料→営業外収益
繰延ヘッジ損益→純資産
予約販売
割賦販売
掛販売
委託販売
試用販売
社債=社債券
ワン・イヤー・ルール
1年以内に償還日なら流動負債
1年を超えるなら固定負債
平価発行 額面金額で社債を発行
割引発行 額面金額より低い金額で
打歩発行うちぶ 額面金額より高い金額で
売上戻り 返品で代金の払い戻し、売掛金の減額をすること
売上割戻 まとめ買いでキックバックすること
仕入戻し
仕入割戻
売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高−期末商品棚卸高
工事契約は期をまたぐから工事進行基準を用いる
過大計上
過小計上
過大表示
過少表示
貸倒引当金繰入
貸倒引当金戻入
電子記録債権=手形債権の代替
ROE=当期純利益/純資産-新株予約権×100
除却
使用できなくなった有形固定資産
価値がある場合は、貯蔵品にもなる
財務分析
■総資本経常利益率
売上高経常利益率
総資本回転率
総資本の何倍の売上をあげることができたか
★収益性の向上、悪化をみる問題が出る
■売上高経常利益率
売上原価率
売上高総利益率
売上高対販管費率
売上高営業利益率
売上高純金利負担率=支払金利-受取金利/売上高×100
比較百分率損益計算書
売上を100としたときの売上原価や売上総利益など損益計算書
→百分率なので、期間ごとの比較がしやすくなる
規模が異なる企業ごとの比較もできる
■総資本回転率
回転率が高いほど投下資本の運用効率がよい
回転期間が短いほど、効率がよい
実務では回転率より回転期間がよく使われる
回転率6回転=回転期間2ヶ月で、言ってることは同じ
総資本回転率が上がる要因
不良在庫の処分
過剰な設備投資をやめる
■売上債権回転率、回転期間
1年間の売上高が売上債権の何倍あるか
年間売上高 / 売上債権
=平均月商×12 / 受取手形+売掛金
高いほうが望ましい
売上債権が回収されてからすぐに現金化されているということ
■棚卸資産回転率、回転期間
高いほうが望ましい
棚卸資産が販売されるのが早いということ
現金化されるのが早いということ
■損益分岐点分析
損益分岐点では、売上高=費用
費用=変動費+固定費
限界利益=売上高-変動費
損益計算書では変動費と固定費を分けて計算しないので、あくまで財務会計ではなく財務分析のための数値
変動費比率
■損益分岐点売上高
■目標売上高
■損益分岐点比率と安全余裕率
損益分岐点比率=固定費/限界利益率
安全余裕率=限界利益-固定費/限界利益
損益分岐点売上高を超える部分がどのくらいの割合を占めているか
損益分岐点比率+安全余裕率=100
■売上総利益の増減分析
■生産性分析
付加価値
労働生産性=売上高×付加価値率/従業員数
従業員1人当たり売上高×付加価値率
労働装備率×設備生産性
労働分配率=人件費/売上高×付加価値率×100
付加価値がどれくらい人件費に配分されたか
低いほど企業側にとってはいいが、低すぎても人材の流出を招く
■労働生産性の分析
■流動比率、当座比率
流動比率=流動資産/流動負債×100
流動資産→1年以内に現金化される資産
流動負債→1年以内に支払期限が到来する負債
1年以内に支払期限がくる負債をちゃんと返せるかを表す
短期の支払い能力をみる
100%未満だと短期の支払い能力に注意が必要
■固定比率固定長期適合率
■自己資本比率負債比率
■資金運用表
固定資金
運転資金
財務資金を除いた短期の資金
財務資金
現金預金、短期借入金、割引手形
■資金移動表
経常収支
固定収支
財務収支
■資金繰表
■キャッシュフロー計算書
上場企業など、金融商品取引法により有価証券報告書を提出している会社のみ作成義務あり
■営業活動によるキャッシュフロー
■運転資金の所要額
■決済条件と運転資金所要額
■キャッシュコンバージョンサイクル
CCC Cash Conversion Cycle
仕入れ代金の支払いから売上代金の回収までの日数
現金循環化日数
■手形割引限度枠
■長期借入金の返済原資
■インタレストカバレッジレシオ
■ROE自己資本当期純利益率
■配当性向、総還元性向
配当性向→当期純利益のうち、どれだけ株主への配当にあてているか
総還元性向→配当に加え、自己株式の当期取得額も
自己株式を回収すると、ROEが高まる+1株の価値が高まる