本記事では、独学で簿記2級・商業簿記の勉強法をまとめます。
【独学】簿記2級・商業簿記の勉強法
90分
3級は60分
第1問 仕訳5問(20点)
第2問 個別論点の総合問題、連結会計(20点)
第3問 個別財務諸表(20点)
第4問 工業簿記(28点)
問1 仕訳3問
問2 個別原価計算~標準原価計算
第5問 原価差異分析、直接原価計算(12点)
勉強時間の目安は、100-200時間
3級は50-100時間
簿記1級は500-600時間 (税理士の簿記論と同じくらい)
株の発行=資本金
会社法で認められる範囲
半分資本金、半分資本準備金
別段預金
申込証拠金
創立費
会社設立時の株式発行費用=株式交付費
増資時の株式発行費用=株式交付費
繰越利益剰余金
株主配当金
利益準備金
別途積立金
資本金×1/4-(資本準備金+利益準備金)
株主配当金×1/10
の小さいほうの金額
仕訳は3級より品目が増えて、ルールが増えただけ
株式の発行
申込証拠金
剰余金の配当と処分
りえきじゆ
合併
無形固定資産
法人税率
中間申告
消費税
商品売買
三分法、分記法
売上原価対立法
割戻し
割引き
クレジット払い
手形
電子記録債権
銀行勘定調整表
固定資産
リース取引
研究開発費
ソフトウェア購入 ※自社利用のソフトウェア
のれん
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的有価証券
子会社株式・関連会社株式
その他有価証券
→評価替え
引当金
外貨換算会計
為替予約
サービス業の簿記
役務収益
役務原価
仕掛品
会計上の利益=収益-費用
税法上の利益=益金-損金 ※課税所得
税効果会計
現金過不足の整理
当座僭越の振り替え
本支店会計
連結会計
製造業会計
売上の計上基準
引き渡し時点→引渡基準
出荷時点→出荷基準
検収時点→研修基準
いろいろな引当金
貸し倒れ引当金 ※3級
修繕引当金
商品保証引当金
退職給付引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金
商業簿記の範囲が広がっている
範囲が狭く、ムラもない工業簿記から開始する
引き渡し基準:通常の店舗営業。引き渡したときに売上計上
出荷基準:
検収基準
決算整理仕訳
売上原価=期首繰り越し商品 (期首商品棚卸高) + 当期商品仕入高 +期末繰り越し商品 (期末商品棚卸高)
実地棚卸数量
帳簿棚卸数量:商品有高帳にある在庫量
実地棚卸数量と帳簿棚卸数量のズレを「棚卸減耗」という。その金額を「棚卸減耗損」という
商品評価損:原価と時価 (正味売却価額) の差
払い出し単価
先入先出法
移動平均法
総平均法
裏書譲渡
仕入れを受け取り手形で代用する
手形売却損:支払い期日前に銀行に買ってもらうことで約束手形を現金化することができる
拒絶証書:手形が銀行で決済できなかったことを証明する文書
受け取り手形→不渡り手形に振替
償還請求費用も相手方に請求できる
手形の更改
支払期間に払えないときに期間を延長すること。受け取り利息が発生する
営業外支払手形:商品以外の建物や土地などを手形で買ったとき。商品は支払手形。受け取るときは、営業外受取手形
電子記録債権:印紙の添付不要。ペーパーレスで紛失のリスクを削減。電子債権記録機関が管理する記録原簿に必要事項を登録することで権利が発生する。
・債務者請求方式
・債権者請求方式
電子記録債権 – 売掛金
電子記録債務 – 買掛金
電子記録債権は譲渡可。手数料は、電子記録債権売却損
売掛金の譲渡も可。金額が帳簿価額より安くなった場合には、債権売却損
残高証明書
銀行勘定調整表
・企業残高基準法
・銀行残高基準法
・両者区分調整法:不一致原因を加減し、両者の金額を一致させる
時間外入金
時間外預金:修正仕訳不要。銀行の営業時間になれば差異は解消するから。
未取立小切手:修正仕訳は不要。銀行が取り立てれば解消する
不取付小切手:修正仕訳なし。銀行に小切手を持ち込めば差異は解消するため
入金連絡未通知:修正仕訳が必要。企業が処理しなければいつまでも差異は解消しないのため
売掛金誤記入:正しい処理をしなければ差異は解消しないので、修正仕訳が必要。
未渡小切手:修正仕訳が必要。
広告費などの費用は未払金
割賦:何回かに分けて払うこと。月賦など。分割払いのこと。利息はその時点では支払い完了しないので、前払利息。貸方は未払金。支払った段階で未払金を減少+前払利息→支払利息に振替え。
未払利息 – 支払利息
減価償却:定額法、定率法、生産高比例法
定額法:取得原価 – 残存原価 / 耐用年数
間接法:減価償却累計額という項目で管理
直接法:固定資産自体の金額を減らす
定率法:(取得原価 – 期首減価償却累計額) × 償却率
※最初ほど減価償却費が多く計上される。パソコンなどすぐに価値が下がるものに適用される
償却保証額
改定償却率
償却保証額を下回っていたら改定償却率をかけて減価償却する
生産高比例法:(取得原価 – 残存価額) × 当期利用料 / 総利用可能量
※ 車や飛行機に使われる
固定資産売却益
固定資産の買い換え:車両の買い換えなど
除却:固定資産を業務の用から外すこと。貯蔵品として計上。賃借差額は、固定資産除却損で処理。
固定資産廃棄損
建設仮勘定:倉庫・ビルなどは契約から引き渡しまで期間が長いため、建設中に代金の一部を手付金として支払う
改良:資本的支出につき、固定資産 (建物) の取得原価に加算。固定資産の価値を高める。
修繕:収益的支出につき、修繕費で処理。現状維持のための支出。
火災未決算
火災損失
保険差益・火災損失
国庫補助金:国庫医補助金受贈益
工事負担金:工事負担金受贈益
圧縮記帳:減価償却費は、圧縮記帳後の帳簿価額を取得原価とみなす
固定資産圧縮損
固定資産台帳:取得日、名称、取得原価、期首減価償却累計額、差引期首帳簿価額、当期減価償却費、期末帳簿価額
リース
・ファイナンスリース取引:売買処理。通常の固定資産の購入と同様の処理
①解約不能 (ノンキャンセラブル)
②フルペイアウト
所有権移転ファイナンスリース取引:リース期間終了後、借主に所有権が移転。利息法
所有権移転外ファイナンスリース取引:借主に移転しない。原則利息法だが、例外あり (重要性が乏しい場合、利子込み法 or 利子抜き法)
利子込み法:リース料とリースにかかる利息を一括して、リース債務に
利子抜き法:リース債務と支払利息を分ける
・オペレーティングリース取引:賃貸借処理
※ファイナンスリース以外
研究開発費
ソフトウェア、ソフトウェア償却、ソフトウェア仮勘定 (制作途中の場合)
有価証券:社債+国債 (公社債)
売買目的有価証券
満期保有目的有価証券
子会社株式・関連会社株式:過半数で親会社になれる。支配目的のため、決算における評価替えなし
その他有価証券:業務提携のための相互持合株式など。その他有価証券差額金で処理 (全部純資産直入法)
株:配当金領収書を銀行にもっていく
社債:利札を銀行にもっていく
有価証券売却益
平均原価法
分記法:売買目的有価証券+有価証券売却損益勘定
総記法:売買目的有価証券のみ
権利確定日
権利付き最終売買日
権利落ち日
期末には、評価替えと受け取り配当金
満期保有目的有価証券
償却原価法 (定額法)
※利息法は、1級の範囲
貸倒引当金:債権の期末残高 × 貸し倒れ設定率
担保を受け入れている場合は、(債権の期末残高 – 担保処分見積額) × 貸倒設定率
※通常は、一括評価。回数可能性に問題がある債権については個別に貸倒引当金を設定
差額補充法:貸倒引当金の残高があるときは、期末残高との差額だけ追加で繰り入れ
債権:売上債権と営業外債権
売掛金、受取手形=通常の営業から生じた債権=売上債権
貸付金=通常の英場外=営業外債権
修繕引当金:定期で行う修繕を当期に行わなかったときの繰り入れ。修繕引当金を超える金額は、修繕費で処理
退職給付引当金:退職金への積み立てのようなもの
賞与引当金:次期に支給される賞与のうち、当期に発生した分を繰り入れる。賞与引当金で足りない分は、賞与で払う
※ 役員賞与引当金もある
売上割戻引当金:割り戻しに備えて繰り入れる引当金
前期に販売した商品に対する売上割戻しは、売上割戻し引当金を切り崩す
当期に販売した商品に対する売上割戻しは、売上から控除する
返品調整引当金:返品契約を結んでいる場合、将来の返品に備えて設定する引当金。
返品調整引当金=返品見込額 × 売上総利益率
商品保証引当金
外貨換算会計:取引発生時の為替相場
買掛金は発生時のレート
現金は決済時のレート
差額は、為替差損益
HR:Historical Rate。取得時または発生時の為替相場。貨幣項目 (外国通貨、外貨預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金) でつかう
CR:Current Rate。決済時の為替相場。非貨幣項目 (棚卸資産、前払い金、前受金) でつかう
為替予約:あらかじめ決済時の為替相場を予約しておくこと
独立処理
振当処理
※予約レートで金額は決まっているので、為替差損益は発生しない
(決済時の直物 (じきもの) 為替相場にかかわらず、予約レートで決済されるため、為替変動リスクを回避できる)
資金の借り入れや貸付=資金取引
税法上の利益 (課税所得) と会計上の利益 (税引前当期純利益)
課税所得=益金ー損金
税引前当期純利益 (会計上の利益)=収益ー費用
税効果会計:課税所得と税引前当期純利益を対応させる
損金不算入:会計上は費用だが、税法上は損金にならない
損金算入:会計上は費用にならないが、税法上は損金になる
益金不算入:会計上は収益だが、税法上は益金にならない
益金算入:会計上は収益とならないが、税法上は益金となる
減価償却費の償却限度超過額:法定耐用年数と会計上の減価償却
税法上の減価償却限度額を超える部分に関しては、法人税等の調整を行う (繰伸税金資産・法人税等調整額)
全部純資産直入法
その他有価証券差額金
伝票
入金伝票
出金伝票
振替伝票
売上伝票
仕入伝票
三伝票制:入金伝票、出金伝票、振替伝票
五伝票制:入金伝票、出金伝票、振替伝票、売上伝票、仕入伝票
得意先元帳=売上金元帳
仕入先元帳=買掛金元帳
株主資本等変動計算書
帳簿の締め切り
①収益・費用の各勘定残高を損益勘定へ振り替える
②当期純利益・当期純損失を繰越利益剰余金勘定に振り替える
③各勘定の締め切り
本支店会計
本店集中会計制度
支店独立会計制度
支店分散計算精度
本店集中計算精度
本支店合併財務諸表
内部取引は相殺して消去
資本振替:当期純利益を繰越利益剰余金勘定に振り替える
連結財務諸表
親会社:Parent Company
子会社:Subsidiary Company
部分所有:非支配株主持分が含まれる
完全所有:100%所有
連結